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 2018年度の介護保険制度見直しに向けた論議が17日、社会保障審議会(厚生労働相の諮問機関)の部会で始まった。膨らみ続ける介護費を抑えるため、要介護度が軽い人向けのサービスを絞り込むことが柱になりそうだ。年内に結論を出し、来年の通常国会で法改正を目指す。

 厚労省はこの日の部会で、「介護保険制度の持続可能性の確保」に取り組むことが重要とした上で「軽度者への支援のあり方」を検討項目に挙げた。見直しの最大の焦点は、介護の必要な程度が軽い人向けの掃除や洗濯、調理といった生活援助サービスだ。ホームヘルパーが自宅を訪れる訪問介護の対象となる。

 財政制度等審議会(財務相の諮問機関)は昨年6月、要介護1、2向けの訪問介護で生活援助サービスの利用が多いことを指摘し、介護保険から外して原則自己負担にすべきだと提案。これに関し、昨年12月の経済財政諮問会議では16年末までの結論を求めた。

 背景には高齢化による介護費の…

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