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 東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島3県にある災害公営住宅(復興住宅)で、入居者の37・8%を65歳以上の高齢者が占めることがわかった。3県全体の高齢化率(27・3%)と比べて10・5ポイント高い。若い人が自力で自宅を再建するなか、高齢者が復興住宅に集まっている。高齢者に占める一人暮らしの割合も29・8%にのぼった。

 阪神・淡路大震災(1995年)の被災地でも復興住宅の高齢化率は当初から高かった。その後、担い手を失った自治会が解散するなど住民同士の結びつきが弱まり、住民がさらに孤立する悪循環も起きており、東北で将来、同様の事態が起きることが懸念される。

 朝日新聞社が、復興住宅を管理する52自治体(2県、50市町村)に1月1日現在(例外あり)の入居状況を尋ねた。入居者2万5860人(1万2507戸)のうち、高齢者は9787人。このうち、一人暮らしは2920人だった。

 復興住宅の高齢化率を県別でみ…

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