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 高校生のデモ参加などの政治活動をめぐり、大阪府教育委員会は、休日や放課後に校外で政治活動をする際、生徒の事前届け出は不要とする方針を固めた。政治活動参加などの対応指針を記した教員向けガイドラインをまとめ、19日の府教委会議で公表する。

 高校生の政治活動は1969年の旧文部省通知で規制していたが、選挙権年齢が18歳以上に引き下げられるのを受け、文科省が昨秋、校外での政治活動を原則容認する通知を出した。一方で都道府県教委に対し、生徒が校外での政治活動に参加する際は、事前に届け出をさせることを認める見解も示していた。

 届け出不要とした府教委の判断について、関係者は「学校が校外での生徒の行動を逐一把握するのは現実的に難しく、届け出制にすれば事実上の許可制になる恐れもある」と説明。ガイドラインでは「例えば政治集会への参加届の提出を求める必要はありません」などと記載した。

 ガイドラインには、校内での政治活動の原則禁止や選挙権のない外国籍の生徒への配慮についても記載。2年生までに政治に参加する意義や選挙の仕組みなどを学ぶ時間を5時間以上確保することも求めている。(石原孝)

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