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 2015年12月に米カリフォルニア州サンバーナディノで起きた銃乱射事件の捜査にからみ、同州の連邦地裁は16日、死亡した容疑者のiPhone(アイフォーン)のロックを解除するよう米アップルに命じた。アップルは「すべての利用者の情報が筒抜けになりかねない」と反発している。

 米連邦捜査局(FBI)は乱射事件の容疑者が使っていたiPhoneを押収したが、数字のパスコードでロックされており、端末内の情報が見られないままになっている。連邦地裁は捜査当局の申し立てを受け、アップルに新たなソフトを作り、ロックを解除するよう命令した。同州連邦検事は「捜査を尽くすためには欠かせない」としている。

 これに対しアップルのティム・クック最高経営責任者は同日、ネット上に「顧客への手紙」とする声明を発表。「マスターキーを作るようなもので、悪用されれば、すべてのiPhoneのロックが解除される可能性がある」「政府はあらゆる人のメッセージや健康データ、資産情報だけでなく、マイクやカメラにもアクセスしかねない」と、命令を拒否する姿勢を明確にした。

 ネット上の権利擁護団体、電子フロンティア財団は、「このような先例を許せば、米国政府だけでなく、各国の政府が自国民のiPhoneの情報を入手しようとしかねない」とアップルの姿勢を支持するコメントを出した。(サンフランシスコ=宮地ゆう

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