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 パナソニックは、同性のパートナーも結婚と同じように認める方針を明らかにした。4月にも全世界約25万人の従業員を対象にした行動基準に「性的な指向で差別しない」といった内容を盛り込むとともに、就業規則にある「配偶者」などの定義を見直す方向で検討している。

 同性愛や体と心の性が一致しないなどの性的少数者は「LGBT」と呼ばれ、LGBTが働きやすい職場をめざす取り組みは、一部の企業などで始まっている。東京都渋谷区や世田谷区などでは昨年、同性カップルに「結婚に相当する関係」を認める条例などができ、外資系企業を中心に社内ルールを見直す動きも出てきている。パナソニックのような大手メーカーが採り入れることで、動きが広がる可能性がある。

 パナソニックの行動基準は「基本的人権を尊重し、差別的取り扱いをしない」などと定めているが、LGBTに配慮した具体的な表現を加える方向だ。就業規則は文言は変えずに「結婚」や「配偶者」の対象を広げることで、慶弔休暇や介護などにかかわる制度を利用できるようにすることを検討する。社員向けの勉強会などで、理解を促す取り組みも強化していく。

 同社によると、昨夏に社員から同性婚の申し出があり、具体的な検討に入った。また、五輪スポンサーの立場から、五輪憲章が「性的指向による差別をしてはならない」と掲げていることも後押ししたという。(山村哲史)