東芝の不正決算問題を受けて再発防止策を協議してきた金融庁と東京証券取引所の有識者会議は18日、不祥事を起こしたり、業績を低迷させたりした経営トップを、取締役会が積極的に解任するよう求める指針を発表した。トップの暴走を食い止める、取締役会本来の役割を強化する狙いだ。

 東芝は社外出身の取締役を置くなど経営を監視する仕組みを整えているとみられていたが、不正を防げなかった。学者や経営者らで9月に始めた会議では「経営の監視には、トップ解任という『伝家の宝刀』を抜く覚悟が必要だ」といった意見が出された。

 取締役会は、過半数の同意で代表取締役を選任したり解任したりできる。ただ社外取締役らは社内の人材に詳しくない場合が多く、実質的には現トップが後継者を「指名」して交代するケースが大半だ。指針は、取締役会がトップ交代を主導できるよう、長期的な視点で複数のトップ候補を育成することも求めている。

 会議は、企業の経営のあり方として複数の社外取締役を置くことなどを求めた「コーポレートガバナンス・コード」の効果を高める方法を話し合った。金融庁などは企業に今回の指針を周知して、不正防止を呼びかける方針だ。(上栗崇)

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