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 集団的自衛権の行使を認めた2014年7月の閣議決定に関連し、内閣法制局が国会から文書開示を求められたのに開示していなかった「想定問答」について、横畠裕介長官は18日の参院決算委員会で「担当者から想定ベースの答弁資料の案をもらった」と述べ、存在することを認めた。だが、保存すべき公文書管理法上の「行政文書」に当たらないとの見解も示した。

 参院決算委は1月、法制局に対して「集団的自衛権に関する閣議決定に関して内閣法制局が作成し、保存している全ての文書」を開示するよう求めていた。

 横畠氏は想定問答について「調査中だ」としたが、「私の段階で差し戻した、できあがらなかった想定問答があったことは記憶している」と答弁。長官自身も目を通していたことを明らかにした。その一方で「想定問答はできあがらなかったものであり、組織的に用いるものではないということだ」と述べた。

 公文書管理法では、行政機関の…

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