国連の女性差別撤廃委員会の対日審査で、慰安婦問題をめぐる杉山晋輔外務審議官の発言と、委員の発言は以下の通り。

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 杉山外務審議官が冒頭発言の中で触れた部分

 長年にわたり日韓両国間の懸案事項であった慰安婦問題に関しては、昨年12月28日に日韓外相会談が行われ、この問題は両国の間で「最終的かつ不可逆的」に解決されることが確認をされました。現在、両国それぞれが合意の内容を誠実に実行に移すべく取り組んでいるところであります。

 日本政府としては20世紀において、戦時下、多くの女性たちの尊厳や名誉が深く傷つけられた過去を胸に刻み続け、21世紀こそ女性の人権が傷つけられることのない世紀とするため、リードしていく考えであります。

 本件については一言付け加えさせていただきます。そもそも女子差別撤廃条約は日本が同条約を締結した1985年ですが、締結以前に生じた問題に対してさかのぼって適用はされないということでありますから、慰安婦問題を当条約の実施状況の報告において取り上げることは、適切ではないというのが日本政府の基本的な考え方だ、ということを一言付け加えさせていただきます。

 委員からの発言①

 委員からの質問(ホフマイスター委員、オーストリア):慰安婦問題の日韓合意について、どのように履行していくのか、ご説明ください。国際人権法に照らして、他の国の被害者、たとえば中国、フィリピンの被害者に対する日本の義務については、どうするのでしょうか。本委員会のみならず他の国連傘下の諸機関からの多くの勧告について、どう履行していくかについては、いかがでしょうか。本委員会は2009年の勧告で、補償、存命の加害者の訴追、戦時の日本の軍当局の役割についての適正な調査や情報、児童生徒向けの歴史の教科書の改訂を含む一般の人たちへの教育、といったことの必要性と重要性を強調しました。そして、何が被害者中心のアプローチになるのでしょうか。おそらくは適切な謝罪がきちんとなされ、被害者が納得する賠償を含む償い、そして完全な回復、でしょうか。

 委員との質疑応答での杉山外務審議官の発言①

 これまで申し上げたことに加えて、次のとおり主要な点、重要ですので口頭で申し上げます。

 まず書面でも回答したとおり、日本政府は日韓間で慰安婦問題が政治・外交問題化した1990年代初頭以降、慰安婦問題に関する本格的な事実調査を行いました。しかしながら日本政府が発見した資料の中には軍や官憲による、いわゆる強制連行というものを確認するもの、確認できるものはありませんでした。

 慰安婦が強制連行されたという見方がひろく流布された原因は、1983年、故人になりました吉田清治氏が「私の戦争犯罪」という本、刊行物の中で、吉田清治氏自らが「日本軍の命令で韓国のチェジュ島において大勢の女性狩りをした」という虚偽の事実を捏造(ねつぞう)して発表したためであります。この書物の内容は当時、大手の新聞社の一つである朝日新聞社により、事実であるかのように大きく報道され、日本、韓国の世論のみならず国際社会にも大きな影響を与えました。しかしながら、この書物の内容は後に複数の研究者により完全に想像の産物であったことがすでに証明されています。

 それが証拠にこの朝日新聞自身も、2014年8月5日および6日をふくめ、その後9月にも累次にわたり記事を掲載し、事実関係の誤りをみとめ、正式にこの点につき読者に謝罪をしています。また、「20万人」という数字も具体的な裏付けのない数字であります。朝日新聞は2014年8月5日付の記事で、女子挺身(ていしん)隊とは戦時下の日本内地や旧植民地の朝鮮・台湾で女性を労働力として動員するために組織された女子勤労挺身隊を指す、目的は労働力の利用であり、将兵の性の相手をさせられた慰安婦とは別だ、としたうえで、「20万人」との数字のもとになったのは、通常の戦時労働に動員された女子挺身隊と、ここでいう慰安婦を誤って混同したことにあると自ら認めているのであります。

 なお、「性奴隷」といった表現は事実に反します。

 日韓両政府間では、慰安婦問題の早期妥結に向けて真剣に協議をおこなってきたところでありますが、先ほど申し上げたように、昨年12月28日にソウルにて日韓外相会談が開催され、日韓外相間で本件につき妥結にいたり、慰安婦問題が「最終的かつ不可逆的」に解決されることが確認をされました。同日午後、日韓首脳電話会談が行われ、両首脳はこの合意にいたったことを確認し、評価した次第であります。冒頭申し上げましたように、このときの日韓合意を表す資料は書面の回答に添付されておりますので、ここでその内容の詳細をくりかえしてご説明することはしません。日本政府はこれまでもアジア女性基金などを通じて本問題に真剣に取り組んでまいりました。今後もしたがって韓国政府が元慰安婦の方の支援を目的とした財団を設立し、これに日本政府の予算10億円程度でありますが、資金を一括で拠出し、日韓両政府が協力し全ての元慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復、心の傷の癒やしのための事業を行うこととなっております。

 現在、日韓両国政府はそれぞれ、合意内容を誠実に実行に移すべく取り組んでいるところであり、この点は現時点でもまったく変わりはありません。このような日韓両国政府の努力につき、国際社会のご理解をいただけると大変ありがたく思います。ちなみに、潘基文国連事務総長を含め、国際社会は日韓両国が合意に達したことに歓迎の意を表明していると承知をしています。

 もう一点だけ、最後に付け加えます。いまご質問いただいたホフマイスター判事は、他の国の例もお挙げになりました。先の大戦に関わる賠償ならび財産及び請求権の問題について、ご指摘になられた点も含め、日本政府は米仏等45カ国との間で締結したサンフランシスコ平和条約、それだけではなくて、その他の二国間の条約など、これは日韓請求権経済協力協定も含めますし、日中の処理の仕方も含みます。こういったものによって、ここでそれいちいち法律的に説明することはしませんが、誠実に対応してきており、これらとの条約などの当事者との間では、個人の請求権の問題を含めて、法的に解決済みだ、というのが日本政府の一貫した立場です。

 最後に一言。にもかかわらず、日本政府はアジア女性基金を構築し、我が国の予算からの拠出と一般からの募金によって一定の活動をしたということも、説明をすると、きちんと説明するためには長くなりますので、ここでアジアの女性基金についての詳細は説明しませんが、おそらくここにおられる各委員の皆様はその内容をよくご存じと思いますので、その点だけ付言をして私の答えにさせていただきたいと思います。

 委員からの発言②

 委員からの質問(ゾー委員、中国):慰安婦問題についての日本代表団首席による声明に、失望しています。とても受け入れられません。私は、皆が歴史は歴史だと信じていると思います。たとえ70年前に起きた歴史や歴史的事実でも、誰もそれを変えることはできないし、否定することもできません。

 あなたの声明から、日本政府の立場は実際、矛盾しているとわかりました。あなたは歴史を否定すると言いました。あなたは慰安婦問題を否定しています。その一方で、あなたは日本政府と韓国とが合意に達してよろこんでいると言っています。あなたが言うように、もしそのような問題がないのであれば、なぜ日本政府は韓国との合意に至らなければならなかったのですか。第2次世界大戦前や戦中、大日本帝国軍のために性を提供するよう強いられた数万もの韓国人を含む女性の勧誘に政府や軍が直接的に関与したと初めて認めた1993年の河野談話を、なぜ日本政府は出したのでしょうか。

 もし日本政府が慰安婦問題は完全に解決済みだと考えているのであれば、安倍(晋三)首相はすでに日本の首相としておわびの気持ちを表明していますが、日本政府は誠意を示すためにも、すべての元慰安婦のために謝罪の書面を送る用意があるでしょうか。また、人権条約機関や国際社会から勧告されているように、法的責任を認め、すべての元慰安婦の名誉を回復し、責任ある者を訴追して罪があれば罰するかどうかについて、私は知りたいのです。日本政府には、第2次世界大戦中に起こったことを認めてほしいです。

 委員との質疑応答での杉山外務審議官の発言②

 あのゾウ委員からご指摘された点についていくつかお答えをします。

 まず第一に、さきほど内容については、あの、「すでにお配りしてあるので詳しく説明しません」と申し上げましたが、昨年の12月28日に岸田大臣と尹長官の間で、「最終的かつ不可逆的」に解決されていることは文書の回答の添付の文書を見ていただければ、明確だと思います。従って、日本政府がこの問題について、例えば、歴史の否定をしているとか、この問題について何の措置も執っていないというご批判は事実に反するといわざるをえません。

 ちなみに、さきほど、いわゆる強制ということは、我々が調査した中では、裏付けられなかった、と申し上げましたが、この岸田大臣の合意のなかには、慰安婦問題は当時の軍の関与のもとに多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、日本政府は責任を痛感している、えー、ちょっと飛ばしますが、これらすべての方々に心からおわびと反省の気持ちを表明する、そして額は10億円程度ということですが、日本の予算の措置により、財団を設立する。あの、それからさらにいろんな説明しなきゃいけないんですが、中身について時間がないのでそれ以上はいいません。

 ここでいう、当時の軍の関与というのは、慰安所が軍当局の要請により設立されたものであるとか、慰安所の設置管理および慰安婦の移送について日本軍の関与があったとか、あるいは慰安婦の募集について軍の要請を受けた業者が主にこれに当たったということであるということは、従来から認めていることであって、私がさっき申し上げたことは、そのこととともに、たとえば「20万人」という数字は完全に間違いだと、本人っていうか、出した新聞社が認めているとか、そういうことを明確にするために申し上げたわけだし。それから「性奴隷」という表現も事実に反するということをもう一度ここで繰り返しておきたい。

 ちなみに、書面で回答に添付したこの両外相の共同発表の文書の中にも「性奴隷」という言葉は1カ所も見つからないのも事実であります。従って、今、ゾウ委員からご指摘を受けましたが、非常に残念なことに、ゾウ委員のご指摘は、いずれの点においても、日本政府として受け入れられるものでないだけではなくて、事実に反することを発言されたという風に、申し上げざるを、残念ながら、申し上げざるを得ないということを明確に発言をしておきたいと思います。

(別のテーマでのやりとりがあった後で)

 委員との質疑応答での杉山外務審議官の発言③

 ほんの数十秒。さきほど一つ大事なことを言うのを忘れたのでいいます。

 あの、すでに先ほど申し上げたとおり、委員のお手元に届けてある日韓の合意、これは日韓間の合意であって、これを現在、日韓両国政府はそれぞれ誠実に実行に移すべく、取り組んでいるところであり、この点は全く変わっていません。このような日韓間の合意についてぜひ理解をしていただきたい。こういう重要なことを忘れていたのでもう一回繰り返します。