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 東京電力福島第一原発事故による国の避難指示で避難した人が、全国の避難先で新たな住まいを得ようと取得した土地や家屋が、計約7100件に上ることがわかった。原発事故から間もなく5年がたとうとしているが、避難生活が長引き故郷への帰還をあきらめ、東電の賠償も進んでいることから、避難先に移住する人が増えている。

 避難指示区域に家を持つ人が避難先などで土地や家屋を得ると、一定要件を満たせば、不動産取得税が軽くなる特例措置がある。朝日新聞が全都道府県での適用件数を調べた。避難先に移住しても、住民票を動かさない避難者が多く、移住者の全体像はつかみにくい。不動産取得税の特例適用件数は移住の傾向を示す値と言える。

 その結果、39都道府県で特例の適用を受けていた。避難指示区域以外の福島県内で住宅を得るために適用を受けた例が最も多く、6103件に上った。次いで茨城(290件)、栃木(152件)、宮城(121件)と、隣県での適用が多かった。

 年度別にみると、措置が始まった2011年度は63件だったが、12年度は686件と急増。13年度1463件、14年度2625件と増え続け、15年度は15年末または今年1月末時点で2275件。これまでの累計は7112件に達した。

 プレハブ仮設住宅や県による借…

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