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 安倍晋三首相は19日午前の衆院予算委員会で、衆院選挙制度改革に伴う議員定数の削減について、2015年の簡易国勢調査の結果に基づいて10減する方針を示した。自民党は20年の大規模国勢調査に基づいて削減する案をまとめていたが、前倒しを明言した。政党間協議を経て今国会での関連法改正をめざすが、新制度が衆院選に適用されるのは早くても来年になる見通し。

 首相は予算委で自民議員の質問に対し、今月中に公表される15年の国勢調査に基づき、区割りの見直しと定数削減の案をまとめると表明。そのうえで「定数10削減は必ず実現する。20年の国勢調査まで先送りをすることは決してしない」と述べた。

 これまでの自民案は、小選挙区の「一票の格差」を2倍未満に抑えるため、15年の国勢調査結果に基づいて都道府県内の区割りを見直し▽20年の国勢調査結果に基づいて都道府県単位の定数配分を見直し、同時に定数を小選挙区で6減、比例区で4減する――ことを柱としていた。

 これに対し、民主党の枝野幸男幹事長は「わずか10の定数削減すら先送りするのは論外だ」と批判。連立を組む公明党の井上義久幹事長も「定数削減先送りについては、国民の理解を得るのは難しい」との懸念を示していた。

 安倍首相は、自民が改革に後ろ…

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