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 政府は19日、2020年東京五輪・パラリンピックの主会場となる新国立競技場の整備に必要な財源を確保するため、整備費に充てるスポーツ振興くじ(toto)の売り上げの割合の上限を5%から10%に引き上げることを柱とする関連法の改正案を閣議決定した。今国会での成立を目指す。

 1500億円前後とされる新国立競技場の整備費は、国、東京都、totoが2対1対1の割合で負担する。改正案では、整備費に充てるtotoの売り上げの割合の上限を10%にする期間は16年度から8年間。これに伴って、totoの収益から国庫に納付する割合を3分の1から4分の1に減らす。地方公共団体やスポーツ団体への助成は維持する。

 また、都に新国立競技場の整備費の一部を負担させる根拠として、「施設のある都道府県が3分の1以内を負担する」という規定が盛り込まれた。