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 東京電力福島第一原発の事故後の除染で出た福島県内の汚染土などを保管する中間貯蔵施設について、環境省は19日、取得用地で一部の施設の整備を10月にも始める方針を明らかにした。施設の本格的な整備計画を示すのは初めて。

 井上信治・環境副大臣が建設地を抱える福島県大熊町と双葉町の議会で説明した。計画中の施設は16平方キロになるが、これまで取得できた土地は1%に満たない0・15平方キロ。そこを中心に汚染土などの除染廃棄物の分別や貯蔵の施設をつくる。設計を7月ごろから始め、10月ごろに建設工事に着手したい考えだ。施設での保管を始められるのは来年秋になるという。

 当面はこれまで通り、保管場への一時的な搬入を続け、新年度は今年度の約3倍にあたる約15万立方メートルを運び入れる方針。環境省は段階的に搬入量を増やす考えだが、発生が見込まれる除染廃棄物の量は2200万立方メートルに上り、大規模に運び始める時期や、全ての搬入が終わる時期の見通しは立っていない。