シャープの支援先探しが大詰めを迎えるなか、競合する台湾・鴻海(ホンハイ)精密工業と政府系ファンド「産業革新機構」の両トップが相次いで、自らの支援策の優位性を訴えた。シャープの取締役らは20日に双方の提案について話し合う予定だ。

 革新機構の志賀俊之会長は19日、都内の日本記者クラブで講演し、「シャープにとって、株主、従業員、みなさんにとって、日本にとっていい案になっている」と強調した。鴻海の郭台銘会長が「人事を尽くして天命を待つ」と語ったと報じられたことを引き合いに、「私自身も天命を待つ気分だ。シャープの取締役が、本当にシャープにとっていいプランはどちらなのか真剣に考えて選択していただければいい」と話した。

 政府が液晶技術の海外流出を防ごうとしているとの見方については、「そういう要請を受けたことはない」と否定した。

 また、日産自動車副会長でもあ…

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