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 昨年12月に米カリフォルニア州で起きたテロ事件をめぐり、容疑者が使っていたiPhone(アイフォーン)のロック解除を連邦捜査局(FBI)が求めている問題で、米司法省は19日、製造元の米アップルに解除実施を求める書面を、同州の連邦裁判所に提出した。

 同社はプライバシー侵害のおそれを理由に争う姿勢を示しているが、司法省は「テロ事件の捜査に協力するのではなく、拒んでいる」と批判した。

 この問題は、警察との銃撃の末に死亡したサイード・ファルーク容疑者が使っていたiPhoneについて起きている。FBIが捜査令状に基づいて押収したが、パスコードがかかっているため端末内の情報が見られず、無理にアクセスを試みた場合はデータを消してしまう可能性もある。

 裁判所は捜査当局の申し立てを受けて16日、アップルが新たなソフトを作り、ロックを解除するよう命じたが、同社のティム・クック最高経営責任者は「この事件にとどまらない影響がある」「悪用されれば、すべてのiPhoneのロックが解除される可能性がある」などと争う方針を表明した。

 司法省は19日の書面で、「この端末だけの解除を求めており、すべてのiPhoneに適用されるわけではない」と主張している。裁判所の命令に従わないアップル側の対応については「ビジネスモデルとマーケティング戦略に基づいた判断とみられる」と述べた。(中井大助

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