シャープは20日、取締役らによる経営会議を開き、どこの支援を受け入れるのか協議した。優先して交渉している台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業が有力だが、この日は結論に至らず、24日か25日の取締役会で正式に決める。政府系ファンドの産業革新機構を支持する経営陣もいて、最後まで調整が続きそうだ。

 鴻海は7千億円規模を投じる支援案を示しており、革新機構より金額で勝っているとされる。主要銀行が持つシャープの優先株は1千億円で買い取る意向で、銀行側も一定の評価をしている。

 シャープは15日から幹部を台湾に派遣し、支援の確実性や雇用の維持などについて、鴻海側と話し合った。20日は鴻海と革新機構の提案について議論したが、どちらを選ぶのか決定していない。交渉期限は29日のため、24日か25日の取締役会で決める方針だ。

 革新機構はシャープの液晶事業をジャパンディスプレイと統合させ、白物家電事業も東芝などと再編をめざす考えだ。出資額は3千億円規模で、主要行には追加の金融支援も求める。革新機構の志賀俊之会長は19日の講演で、鴻海とはコンセプトが違うとし、「日本の成長にとってもいい案だ」と意欲を見せている。

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