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 自民党総裁の安倍晋三首相は20日のラジオ番組で、衆院選挙制度改革について、議員定数を10減らし、「一票の格差」是正のために都道府県内の選挙区割りを見直す関連法改正案を今国会で成立させる方針を示した。ただ、衆院議長の諮問機関が答申で示した都道府県ごとの定数配分見直しは先送りする構えで、他党から批判も受けそうだ。

 首相は19日の国会で、今月公表される2015年の簡易国勢調査結果に基づき、都道府県内の区割り見直しと定数10減を行う方針を表明。20日の番組では「責任を果たすため、この国会で選挙区割りの変更と10減をやりたい」と公職選挙法などの改正時期に言及した。実現すれば区割り見直し作業を経て、来年以降の衆院選から適用される。

 ただ、首相は一貫して小選挙区6減、比例区4減の具体策には触れていない。諮問機関の答申は10年ごとの大規模国勢調査結果に基づき、都道府県の人口比に応じて定数配分を見直す「アダムズ方式」の導入を提言。この方式で小選挙区の定数を6減すると、7増13減と大幅な配分見直しが必要になるため、自民党内には強い反発がある。

 このため自民内では、議員1人…

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