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 知的障害などを抱え、犯罪を繰り返してしまう「累犯障害者」を地域で支えようと、弁護士と社会福祉士が手を組む試みが動き出している。福祉的なケアをまとめた「更生支援計画」を裁判所が認め、刑が軽くなった例もある。「ただ刑務所に入れるのではなく、背景に障害があることを理解して関わらなければ解決しない」と関係者は話す。

 「刑務所には絶対に戻りたくない」。川崎市にある知的障害者のためのグループホームで、男性(40)は暮らしている。知能指数(IQ)は49。厚生労働省によると、70以下は知的障害とされる。前科・前歴は20を数え、実刑判決を6回受けた。「お酒を飲むと気が大きくなってしまう」。幼いころに両親に捨てられ、児童養護施設で育った。成人になってからは、ほとんどの時間を刑務所で過ごしてきたという。

 徳田暁弁護士=横浜弁護士会=が5年前に担当になり、知的障害と犯罪の関係に着目。社会福祉士に相談し、精神鑑定を医師に依頼した。男性の経歴や生活環境を考慮すると、懲役刑の実効性は乏しく、生活訓練をやり直す必要があるという趣旨の結果が出た。

 徳田弁護士は、判決から3カ月後には受け入れてくれる福祉施設があることなどをまとめた更生支援計画を裁判所に提出した。情状証人として、障害者の自立支援に取り組んできた福祉施設の職員が出廷。その証言も踏まえて、裁判所は懲役1年6カ月の求刑から半年を減らした。さらに、勾留日数の刑への算入を260日と通常より大幅に認めて、男性が施設に入れる時期に合わせて刑を終えられる判決を言い渡した。

 「罪に問われた障害者の中には、福祉と接点を持ってこなかった人もいる。刑務所による矯正教育が有効に働かず、障害に応じた支援が必要な場合がある」と徳田弁護士。男性には社会福祉士の男性(46)が付き、男性が受給する障害年金や生活保護費の管理を含めて面倒をみている。これまで4年間、施設での生活を続けられているという。

 徳田弁護士らが中心となり、横浜弁護士会は昨年12月、神奈川県社会福祉士会と連携協定を結んだ。社会福祉士は、出所後の住まいの確保や障害者手帳の申請手続きなどで協力。弁護士は更生支援計画に盛り込んで裁判所に出す。県社会福祉士会の山下康会長は「障害による生きづらさを社会が理解し、地域に戻った時の仕組みを作らないと、再犯は防げない」と話す。

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