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 衆院選挙制度改革をめぐり、大島理森衆院議長は22日午前、各党見解の聞き取りを始めた。自民党は2015年の簡易国勢調査結果に基づいて定数を10減し、うち小選挙区で0増6減、比例区で4減する案を提示。民主党は10年の大規模国勢調査結果に基づく定数10減と定数配分見直しの同時実施を主張した。各党は今国会での関連法改正案の成立に向けて協議に入る。

 諮問機関の答申は、議員定数は小選挙区で6減、比例区で4減▽10年ごとの大規模調査結果の人口比に基づき都道府県単位の定数配分を見直す「アダムズ方式」導入▽大規模調査の中間年にある簡易調査の結果に基づく都道府県内の区割り見直し――を柱とする。

 自民の谷垣禎一幹事長らは党総裁の安倍晋三首相の指示を受け、大島議長に説明。2015年の簡易調査結果に基づく区割り見直しと同時に定数を小選挙区で6、比例区で4の計10減する方針を表明した。

 アダムズ方式により小選挙区定数を6減すると、「7増13減」と大幅な配分見直しが必要になる。このため、自民は議員1人当たりの人口が少ない県の定数を減らす「0増6減」を提案した。

 民主は、アダムズ方式導入も含め答申を全面的に受け入れるべきだと主張。枝野幸男幹事長は議長との面会後、記者団に「0増6減は答申のつまみ食いで到底容認できない。アダムズ方式の採用こそが答申の肝だ」と自民を批判した。公明党は、15年の簡易調査結果による定数削減とアダムズ方式の導入、比例ブロックの見直しを同時実施するよう提案した。

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