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 再就職支援のための国の助成金に絡み人材会社が企業のリストラを支援するなどしていた問題で、塩崎恭久厚生労働相は22日の衆院予算委員会で、人材会社の関与は「趣旨に反する」と指摘。こうした関与が明らかな場合には、調査したうえで人材会社を指導する方針を明らかにした。

 民主党の大西健介氏の質問に対して答弁した。塩崎厚労相は「再就職支援が使命の企業が、(リストラに関与することで)むしろ求職者を作ってしまうようなことになっている」と述べた。また退職者から違法な退職強要と受け取られかねない行為を防ぐため、4月から、助成金の申請書に退職者自身が退職強要を受けなかったことを確認する欄を設ける考えも示した。

 問題となった労働移動支援助成金は、企業が事業縮小などで雇用を維持できない状況になった場合、労働者を速やかに再就職させるため、再就職支援を人材会社などに委託すると企業に支給される。助成金を受け取った製紙大手の王子ホールディングス(HD)のリストラに、再就職支援業務を受託した人材大手テンプHDの子会社が関与していたことが、朝日新聞の報道で明らかになった。(古賀大己、北川慧一)