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 共産党は22日、夏の参院選の1人区で安全保障関連法廃止を公約に掲げることなどを条件に、野党候補の一本化に協力し、独自候補を取り下げる方針を正式に決めた。これまでは全選挙区に候補をたて、比例票の掘り起こしを狙うのが基本戦略だったが、市民団体の求める「野党共闘」に応じることで、デモに参加する若者ら新たな支持層の獲得を目指す。

 方針を決めた全国の都道府県委員長らとの会合後、記者会見した志位和夫委員長は「かなりの人は立候補を取り下げることになる」と明らかにした。全国で32ある1人区のうち、共産は29選挙区で公認候補を擁立。そのうち21選挙区で民主の公認・推薦候補と競合しており、民主などの候補が「安保法廃止」や「選挙協力する」意思を示せば、候補者を取り下げていく。

 「国会や国政選挙でできる限りの協力を行う」ことなどで合意した19日の野党5党首会談を受けた対応で、志位氏は「安保法制の廃止と(集団的自衛権行使容認の)閣議決定撤回の大義の実現のため、大局に立って判断をした」と強調した。

 志位氏は会見で、選挙区での立…

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