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 日本で増え続ける就労外国人にとって、自国の家族へ仕送りをするための海外送金は欠かせないインフラになっている。より安く、より便利に。銀行や送金業者は、利用者を獲得しようと知恵を絞る。

 昨年12月20日、愛知県刈谷市内の教会であった日曜ミサは、クリスマスパーティーも開かれ、大勢のフィリピン人家族でにぎわった。外で待ち受けるのは、タガログ語や英語で海外送金のチラシを配る人たち。この日、営業に来た4社がそれぞれ雇ったフィリピン人らのアルバイトだ。

 セブン銀行(東京)もその一つ。その場で契約を取る日本人社員もいる。「月1回、5万円、郷里送金」。タブレット端末で送金相手の氏名を登録し、送金額や頻度、目的を入力。手続きは数分で終わった。

 営業強化の背景には、就労外国…

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