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 非正規で働く、子どものいない35~54歳の独身女性が、困窮し孤立している実態が、公益財団法人「横浜市男女共同参画推進協会」などの調査でわかった。「病気になったら生活が破綻(はたん)する」「1人で老後まで生活できるか不安」。さまざまな支援策からも漏れ、寄せられた声は切実だ。

 昨年10月にインターネットでアンケート。一般財団法人「大阪市男女共同参画のまち創生協会」なども協力し、全国261人から有効回答を得た。

 現在の年収は「150万円以上250万円未満」が4割。「150万円未満」の人が3割で、年齢が上がるほど比率が高かった。

 現職の契約期間は1年未満が4割余。3割が仕事を掛け持ちしていた。非正規職に就いている理由は「正社員として働ける会社がなかった」が6割を超えた。

 「親の介護で貯金を使い果たした」(54歳)「いつまで働けるかわからず、元気なうちに死にたい」(42歳)など、収入や雇用継続への不安が多く聞かれた。

 仕事につながるスキルアップのほか、「孤独」「居場所がない」として、同じ立場の人との交流や相談の場を求める声もあった。

 調査に協力した福岡女子大の野依智子教授(ジェンダー)は「『男性稼ぎ主』を前提とした賃金体系の中で、非正規の独身女性は『結婚すれば夫に養ってもらえる』として問題にされてこなかった」と話す。女性の「活躍推進」や貧困を巡る政策でも想定されておらず、こうした女性を対象にした調査自体が珍しいという。男女ともに未婚化や非正規化が進む今、「支援の対象として社会が認め、家族を基準とした社会保障制度の枠を見直していかなければならない」と話す。

■「役目が終わればすぐ席はなくなる」

 外資系証券会社で契約社員をしていた川崎市の女性(42)は昨年12月、職を失った。1カ月ごとの更新手続きで「契約満了」と言われただけ。勤めたのは5カ月間で、失業手当を受給できる資格はなかった。

 音楽の専門学校を卒業後、小劇場に正社員として就職。業績悪化による閉館を前に退職し、10社余りを非正規で渡り歩いた。

 「正社員を目指してスキルアップして」と年俸制の契約社員に切り替えてくれた会社もあったが、38歳のときリーマン・ショックの余波で契約終了。年齢制限にかからない求人は年々減っている。

 今年1月、外資系銀行の派遣社員に採用された。正社員が産休から復帰するまで1年半弱。早く切られる可能性もある。「役目が終わればすぐ席はなくなる。ずっと座れる席がほしい」

 不安定な状態から抜け出したい…

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