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 岸田文雄外相は23日の閣議後の記者会見で、2010年に鳩山内閣が米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の県外移設を断念する判断材料となったとされる政府の内部文書について、「外務省の行政文書なのかどうかも今のところ確認されていないと認識している」と述べた。

 文書は同日付の朝日新聞が報道した「普天間移設問題に関する米側からの説明」(10年4月19日付)という「極秘」と押印された文書。米軍のマニュアルに、ヘリコプター部隊と訓練場との距離を「65カイリ(約120キロ)」以内とする「基準」があるとしていた。岸田氏は、この内容については「海兵隊の航空部隊が陸上部隊から一定の距離以上離れると運用に支障をきたすことは、当時から米軍から説明を受けていた」と語った。

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