4月から一般家庭でも電気の契約先を選べるようになるのを前に、消費者庁は23日、消費者が抱きがちな「五つの誤解」を挙げて注意を促した。「3月中の契約が必要!?」という誤解に対しては、契約先を変更しない場合は現在の電力会社から引き続き電気が供給されるので、「あわてる必要はありません」と解説している。

 ほかに挙げた誤解は▽停電が起こる▽新たに電線が必要▽クーリングオフはできない▽スマートメーター(契約先の変更に必要な通信機能付き電力計)は有料――の四つ。契約先を変えても停電が起こりやすくなることはないこと、電線は今あるものを使うこと、スマートメーター取り付けは原則無料であること、訪問販売や電話勧誘を受けて契約をした場合は、8日以内は無条件で解約できることなどを説明している。

 それとは別に、契約先を選ぶ際には▽事業者が国に登録されているか▽料金メニューは今の使用量との比較になっているか▽途中解約や割引に条件はあるか、といった点を確認するよう呼びかけた。

 契約トラブルなどの相談は消費者ホットライン(188)で受け付けていることも周知した。(毛利光輝)