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 東京電力福島第一原発事故で一部が避難指示区域になっている福島県南相馬市は23日、個人被曝(ひばく)線量測定の申込書類を各世帯に郵送した際、配偶者間暴力(DV)の被害女性ら5世帯8人の避難先を記した文書を相手の男性に間違って送付したと発表した。1人の女性は不安から就労不能となったという。市は被害者全員に謝罪し、再転居の費用や慰謝料計約800万円を賠償することで和解した。

 市は申込書や同意書を約2万3千世帯の世帯主宛てに家族全員分を一括して送った。測定を請け負っていた千代田テクノル(東京)の担当者が、市から提供された個人情報を基に文書を作成する際、各自の避難先を過って印字したという。

 昨年2月、DV被害者の女性からの苦情が市に寄せられ発覚。市の調査で避難先の非開示を求めていたDV被害者5世帯が判明し、全世帯に極秘に転居してもらった。その費用や新居の家賃を負担し、1人20万~50万円の慰謝料を払うことにした。これらの費用はいったん市が出すが、全額テクノルが負担するという。