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 現役世代の40~64歳が支払う2016年度の介護保険料は、1人当たり平均で月5352円になる見通しとなった。前年度より175円増え、過去最高になる。本人負担は、原則としてこの半額。厚生労働省が推計した。

 介護保険は利用者が原則1割を負担し、残りは税金と40歳以上が支払う保険料で半額ずつ賄う。40~64歳の保険料は人口構成を踏まえて毎年度見直され、いまは全体の28%分になる。16年度の40~64歳は4240万人で、保険料総額は2兆7千億円となる見込み。

 この年代の保険料は介護保険制度が始まった00年度に月2629円だったが、高齢化で利用者が増えて膨らむ傾向にある。15年度は介護サービスの公定価格となる「介護報酬」が2・27%引き下げられたことを受けて9年ぶりに減額となったが、再び増額に転じた。

 保険料は公的医療保険料に上乗せして払い、所得水準や加入する保険ごとに異なる。会社員や公務員は労使折半で給料から天引きされ、国民健康保険の加入者は世帯でまとめて支払う。

 65歳以上の保険料は3年ごとに見直される。金額は自治体ごとに異なり、15~17年度の全国平均は月5514円となっている。(蔭西晴子)