シャープの経営再建策をめぐり、台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業が7千億円規模の支援額のうち1千億円を、先行して投入する案があることがわかった。鴻海は液晶技術の流出を防ぐ契約条件も示していて、シャープ経営陣の信頼を得たい考えだ。

 鴻海はシャープを傘下に入れた場合、液晶大手ジャパンディスプレイ(JDI)との提携も検討している模様だ。日本企業との補完関係をアピールすることで、外資への警戒感を和らげる狙いがありそうだ。

 鴻海は4年前にいったん出資を約束しながら実行しなかったことがあり、シャープは資金が確実に提供される枠組みを求めていた。経済産業省などが流出を懸念している液晶技術についても、保護策が必要となっていた。

 シャープは24日に取締役会を開く。支援の受け入れ先として、鴻海と政府系ファンドの産業革新機構のどちらを選ぶのか協議する。優先して交渉してきた鴻海が、資金提供の確実性も高まったことで有力だ。

 シャープには革新機構を支持する経営陣もいて、24日に結論が出なければ、25日に改めて取締役会を開いて決める見通し。