中部電力は、2030年に向けた長期経営指針を5年ぶりに見直し、23日発表した。これまでの柱である電気の地元販売以外で年1600億円以上の経常利益をあげ、うち1100億円を海外で稼ぐ。浜岡原発(静岡県御前崎市)の再稼働が見通せない中、成長を海外に求める。

 従来の指針は東日本大震災直前の11年2月に発表。見直し作業を昨春から進めていた。

 30年時点で海外であげるという1100億円は震災前の経常利益全体とほぼ同じ。資源安で一時的に膨らむ16年3月期の経常利益見通しと比べても、その半分近くに達する。

 海外戦略の要は、東京電力と折半出資で立ち上げた「JERA(ジェラ)」だ。安く輸入した液化天然ガス(LNG)を国内の火力発電所で使うだけでなく、転売で稼ぐ。アジアや北米などでの発電事業もさらに進める。

 勝野哲社長は23日の記者会見で「海外では電力需要の成長が見込め、優れた環境技術で貢献できる」と述べた。

 一方の国内では、4月の電力小…

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員に登録すると全ての記事が読み放題です。

初月無料につき月初のお申し込みがお得

980円で月300本まで読めるシンプルコースはこちら