大手電力以外で電力を販売する「新電力」では5位の「日本ロジテック協同組合」が東京電力に対し、送電線を使う「託送契約」の廃止を申し入れていたことが23日、分かった。送電線を使わないと電力を供給できないため、ロジテックは電力事業から撤退するとみられる。こうした事態は新電力大手では異例だ。

 東電によると、ロジテックは4月からの契約廃止を文書で申し入れた。ロジテックは全国で約6千件、うち東電管内で約4千件の電力供給の契約があるとみられる。特に千葉県や川崎市、防衛省、国民生活センターなど自治体や官公庁との契約が多く、東電管内では、学校や庁舎など約3千の公的な施設に電気を供給している。

 ロジテックが電力事業をやめても、電力会社が代わりに供給するため、電気が止まることはないが、ロジテックの契約者は契約を切り替える必要が出てくる。このため、自治体などが負担する電気料金が増える可能性がある。

 ロジテックは2010年から、電気の卸取引所などから電気を仕入れ、安く販売するビジネスを展開している。東日本大震災後、大手電力が電気料金を値上げしたこともあり、急速に契約数を増やした。民間の信用調査会社によると、15年3月期で売り上げに当たる収入高は550億円。

 しかし、ロジテックは自前の発電所を持たないため、安い電気料金に見合った電力調達が難しかったとみられ、調査会社によると「利益が出づらい状況で、資金繰りが厳しかったようだ」という。

 新電力は、電力会社と託送契約…

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員に登録すると全ての記事が読み放題です。

初月無料につき月初のお申し込みがお得

980円で月300本まで読めるシンプルコースはこちら