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 エジプトのシーシ大統領は今月末の初訪日を前に23日、大統領府で朝日新聞との単独会見に応じた。過激派組織「イスラム国」(IS)などの過激主義が世界中に広がっていることについて「人類にとって最大の脅威だ。あらゆる面で安定化に向けた努力を続けることが必要だ」と力説した。シリア内戦については「一人の人物の地位の問題ではない。政治的な解決を見いだすべきだ」と述べ、アサド政権の存続を容認する立場を示した。

 シーシ大統領が日本メディアと会見するのは初めて。中東・アフリカで過激派組織が勢力を伸ばす中、地域大国のエジプトは、対ISの空爆を続ける米国主導の有志連合に加わる。一方で、国内でもISに忠誠を誓う武装組織が成長している。隣国リビアもISの拠点となっている。

 シリアとイラクでの対ISの軍事作戦について大統領は「1年以上にもなるのに、その活動は衰えていない」と認め、ISの攻撃目標がエジプトやサウジアラビアなど周辺国に拡大しているとの認識を示した。特に隣国リビアに関して「崩壊すればテロが拡散する。周辺国に加えてヨーロッパへと広がる」と危機感を表した。ただ「他国に踏み込んで戦闘することはない」と述べ、シリアやリビアへの派兵は否定した。

 内戦が続くシリアからの難民流出については、「根本の原因が解決しない限り、あと数年は続くだろう」と述べた。また「テロとの闘い」について、軍事面だけでなく市民生活の安定や教育、医療、雇用の充実など包括的な施策が必要だと強調。日本には、再生可能エネルギーや保健衛生など民生分野で「闘い」を支援してほしいと述べた。特に、留学生10万人を日本に送ったり、規律を重視する日本式の教育を導入したりするなど教育面で協力を深めたいと期待を表した。

 エジプトでは「アラブの春」で…

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