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 原発事故時に放射線量を測るモニタリングポストについて、関西電力高浜原発(福井県高浜町)の30キロ圏にある3府県12市町のうち10市町が、国が定める目安や自治体独自の想定に照らして現状では「不足している」と判断していることが、朝日新聞の取材でわかった。住民避難の必要性は線量が影響する。高浜3号機に続いて4号機が26日にも再稼働するのを控え、自治体から不安の声が上がる。

■「すぐ確認できないと」

 「放射線量を常に監視しながら、すぐに確認できる態勢でなければ、住民は安心できない」。原発が立地する道県以外では全国で唯一、事故時に即時避難が必要な原発5キロ圏に一部が入る京都府舞鶴市の担当者はそう話す。

 市内にモニタリングポストは9カ所ある。今年度内に9カ所増設する予定だが、なお足りないという。5キロ圏とそれに準じて避難する地域で4カ所が必要としている。

 原子力規制委員会は東京電力福島第一原発事故を踏まえ、住民避難の判断にSPEEDI(緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム)を使わないと決めている。放射性物質の放出が予測と現実では異なり、かえって被曝(ひばく)量が増える危険をはらむためだ。

 このため、事故時はモニタリングポストで実測した線量をみる。規制委は設置の目安として観測の間隔を5キロ程度と示している。

 だが、特に原発被害を受ける恐れがあり国が避難計画の作成を義務付けている30キロ圏12市町に尋ねると、福井県小浜市、若狭町、京都府舞鶴、福知山、綾部、南丹、宮津の各市、京丹波、伊根両町、滋賀県高島市の10市町が現状では「不足している」と答えた。

 モニタリングポストの費用は1カ所4千万円ほど。府県が設置する場合は国の交付金を受ける。関電や国がそれぞれ設置する例もあるという。

 再稼働を目前にした高浜4号機では20日、原子炉補助建屋で放射性物質を含む水たまりが見つかった。舞鶴市の担当者は「避難が必要なほど重大ではなかったにせよ、関電に念には念を入れた対応を求める。日頃から正確な線量を把握して安心を得るためにもモニタリングポストの増設など態勢拡充が必要だ」と話す。

 京丹波町は1カ所だけ。町の担…

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