[PR]

 米大統領選の民主党有力候補であるクリントン前国務長官は23日、日本などが輸出を有利にするために為替を操作していると指摘し、大統領に就任すれば「断固たる措置をとる」と対抗策を講じる可能性を示唆した。環太平洋経済連携協定(TPP)に反対する考えも改めて強調した。

 クリントン氏は地方紙への寄稿で、「米国労働者を破壊しかねない為替操作には断固たる措置をとる必要がある」と強調した。「中国や日本、他のアジアの国々は、通貨の価値を下げることで人為的に商品を安価に抑えてきた」と日本の円安誘導を問題視。「新たな監視態勢や透明性確保により不正な商慣行と戦う」とし、「税制や関税」を具体的な対抗措置としてあげた。

 またTPPに関し、「いかなる新たな貿易協定にも高いハードルを設定する必要がある。雇用創出や賃金引き上げ、安全保障促進につながる場合にのみ賛成する」と指摘し、「TPPはそれらを満たしておらず、反対だ」と反対姿勢を鮮明にした。

 TPPをめぐっては、民主党のライバル候補サンダース上院議員が労働者保護の観点から反対姿勢を鮮明にしている。共和党の不動産王トランプ氏も、日本の円安誘導を批判し、TPPに反対している。(ワシントン=佐藤武嗣)