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 いじめに絡む事件で、警察が昨年中に摘発・補導をした小中高生は331人で、前年より125人(27・4%)少なかった。6割が中学生だった。警察庁が25日に発表した。担当者は「犯罪行為があれば学校や保護者の意向を確認して適切に対応する」と話している。

 事件の数は200件で、前年より65件(24・5%)減った。2013年にいじめの定義を変えたことで、摘発・補導の人数も事件数も大幅に増えたが、翌年から2年連続で減った。

 ただ、いじめ自体が減ったわけではない。文部科学省によると、学校が認知しただけで14年度は前年度より約2千件多い約18万8千件あった。一方、警察への相談・通報は約200件少ない744件だった。警察庁は、表面化したものに限れば違法行為を伴う悪質なケースが減ったとみている。

 摘発・補導された331人のうち206人(前年比95人減)は中学生で、高校生は77人(同9人減)、小学生は48人(同21人減)。いじめられた仕返しに相手に暴力を加えたり、けがを負わせたりしたとして6人が摘発・補導された。

 種類別にみると、傷害が124人と最多で、暴行83人、暴力行為36人、恐喝23人など。嫌がることを無理やりさせた強要は11人だった。SNSで裸の映像を拡散させたり、匿名掲示板に「死ねばいいのに」などと書き込んだりしたインターネットの悪用事件は13件あった。

 被害者は70・2%が保護者、44・2%が学校の先生に、いじめられていることを伝えていた。誰にも相談していなかったのは11・6%だった。(八木拓郎)

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 〈いじめの定義〉 2013年施行のいじめ防止対策推進法は「一定の人的関係にある他の子による心理的または物理的な影響を与える行為で、対象になった子が心身の苦痛を感じているもの」などと規定。警察庁は「身体に対する物理的攻撃または言動による脅し、いやがらせ、無視などの心理的圧迫を一方的に反復継続して加えることで苦痛を与えること」としていたが、13年の数値から「反復継続」がない事案も含めることにして、法律の定義に合わせた。