[PR]

 南海トラフ地震で津波被害が懸念される静岡、愛知、三重3県の沿岸部40市町のうち、7割の28市町が供給できる仮設住宅の戸数を試算していることがわかった。ただ、用地不足のため、必要戸数を確保できるのは8市町にとどまった。

 朝日新聞は2月、南海トラフ地震で、発生から30分以内に津波が押し寄せ、30センチ以上浸水する恐れがある3県の40市町に、民間の賃貸住宅を借り上げる「みなし仮設」を含めた仮設住宅の確保の状況を聞いた。供給の見込み戸数を算出していた28市町は、2014年11月の本紙の調査と比べて7市町増えた。

 28市町のうち10市町は、確保数が必要数の半分以下だった。町の面積の3分の1が浸水する恐れがある三重県明和町が確保したのは249戸で、必要数4600戸の5%強。町防災企画課は「空き地が限られている上に、集落の大半が浸水する恐れがある」。やはり確保に苦心する静岡県熱海市の担当者も「道路や電気が整備されている高台が少ない」と説明する。

■必要分の仮設住宅用地を確保した自治体

 【静岡】沼津市、伊東市、掛川市、東伊豆町【愛知】豊橋市【三重】津市、鈴鹿市、鳥羽市

■民有地探し、乏しい手段

 JR静岡駅の北、中心街の一角にある伝馬(てんま)公園(静岡市葵区)。海岸から約5キロ離れており、静岡市は、この公園に23戸分の仮設住宅建設を想定する。

 市は最悪の場合、約3万5千戸が必要になると見込む。公園などの市有地に加え、「みなし仮設」と合わせて約3万2千戸分を確保した。足りない分は民有地に建設すべく、候補地をリストアップしている。

 「事前に候補地を把握しておけ…

有料会員に登録すると全ての記事が読み放題です。

初月無料につき月初のお申し込みがお得

980円で月300本まで読めるシンプルコースはこちら