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 バスケットボール女子Wリーグのシャンソン化粧品が、試合の判定を巡って主審に3千万円の損害賠償などを求めた訴訟を起こし、その後取り下げたことについて、チームの杉山明宏部長が24日、東京都内で経緯を説明した。Wリーグが検証のための第三者委員会を立ち上げたことなどを、提訴取り下げの理由に挙げた。

 「本来、Wリーグのガバナンス(統治)が働けばすぐに解決する問題だった」と杉山部長。Wリーグには試合中の判定について、チーム側からの疑問や意見を受け付ける仕組みがない。

 サッカーのJリーグでは、試合終了後3日以内であれば、試合中の判定についてクラブ側がチェアマンに意見書を出すことができる。リーグ内で検証した結果、誤審だったと認められるケースもある。1年にリーグへ寄せられる意見書は約200件。関係者は「クラブにとってのガス抜きになっている」と話す。

 一方、訴えを起こされた主審はこの日、「私が意図的にシャンソンに不利な判定をしたことはない。裁判が取り下げられて、主張の機会が奪われた」とシャンソン側の対応に抗議するコメントを、弁護士を通じて発表した。

 両者は、リーグや日本バスケットボール協会による公平な検証作業を求めている。今後、同じような事態が起きたときにどう対応するのか。この秋に新リーグが立ち上がる男子を含め、日本のバスケットボール界は危機管理の仕組みを整える必要がある。(清水寿之)

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