来年4月から始まる消費税の軽減税率は、税率10%の外食と、持ち帰りや出前など8%の食品との線引きがわかりにくく、国会の論戦でも野党がしつこく追及している。判断が店や店員によって異なればトラブルになりかねない。麻生太郎財務相も「混乱はある程度起きる」と課題を認める。

 「そばをそば屋で食べると税率10%なのに、出前は8%。食べるものもつくる人も同じなのに、税率が違うのは合理的なのか」。24日の衆院財務金融委員会で、維新の党の落合貴之議員がただした。

 軽減税率は、食品では「酒類と外食をのぞく全般」が対象だ。財務省の佐藤慎一主税局長は「出前は配達にあたる。ネットスーパーの宅配とのバランスで8%が適当だ」と説明したが、落合氏は「客は店内で食べるのをやめ、出前が増えるかもしれない。出前の方がコストがかかり、家族経営の小さな店に新たな負担を求めることになる」と批判した。

 ファストフード店などでは、店…

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