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 甘利明・前経済再生相の現金授受問題で、現金を渡した建設会社の総務担当者・一色武氏(62)が朝日新聞の取材に再び応じた。同社と補償交渉中だった都市再生機構(UR)に甘利氏側が接触後、ゼロだった補償提示額が増えていったと証言した。

 一色氏によると、道路建設をめぐる千葉県の建設会社とURの交渉について、甘利氏側に初めて相談したのは2013年5月9日。6月に甘利氏側がUR本社を訪ねた直後、UR側から補償金約1億8千万円の提示を受けた。

 さらに2千万円ずつ2度の増額を経て、8月6日に約2億2千万円で契約したという。この間、一色氏側はURに対して「もう少し何とかならないか」と増額を求めていたという。

 一色氏はこのころ、元秘書から「大臣は(URの)廃止論者だ」と説明を受け、その後も数回強調されたという。甘利氏は麻生内閣時代の08年9月から約1年間、行政改革担当大臣を務め、URなど独立行政法人の統廃合や合理化を進めていた。

 一色氏は「URはずっと『一切補償なし』と言っていたのに、秘書の面談後に交渉が動いた。増額要求にもすぐに応じてくれた」と振り返った。

 また一色氏は14年2月ごろ、甘利氏の地元事務所や居酒屋で元秘書から、約2億2千万円の補償金について甘利氏に報告したことを聞かされたという。元秘書はその際、「大臣から『なんでもっと(増額)しなかったんだ』と言われた」と言ったという。いずれも元秘書の発言の録音やメモがあるとしている。

 元秘書の発言やUR廃止論について、甘利氏の事務所は「甘利についてそのような事実はございません」と回答した。URは約2億2千万円について、建物建て替えなどの費用を「基準に従って適正に算定した」と説明。増額の経緯については「今後の補償交渉に影響するため答えられない」と民主党などに説明している。証言については「発言は聞いていないし、(甘利氏は)廃止論者という認識もない」と答えた。

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