[PR]

 鉄道各社が導入する「女性専用車両」をめぐり、近畿管区行政評価局は25日、鉄道事業を所管する近畿運輸局に対し、男性の身体障害者やその介助者も利用できることを周知するよう改善を求めた。近畿では、車体やホームでそのことを知らせる表示が普及しておらず、男性障害者の側から、乗りにくいといった相談が寄せられていた。

 評価局の調査によると、男性障害者の乗車を全面的に認める事業者もあれば、障害者か介助者の一方が女性なら可能とする事業者もある。車体やホームに利用可能と表示していたのは、近畿の12事業者のうち、京阪電鉄、阪急電鉄など6事業者(50%)。一方、関東では15事業者のうち14事業者(93%)が表示していた。

 女性専用車両が先頭や最後尾にあるのは、関東では鉄道46路線のうち41路線(89%)あるが、近畿では31路線のうち4路線(13%)。駅のエレベーターから点字ブロックで誘導される車両が「女性専用車両」であることが多くなる。このため障害者の側から「障害者も使えるということが知られていない現状で女性専用車両を避けようとすると、移動が長くなる」と指摘があった。そのため、車両設定の見直しも求める。(太田成美)