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 運転開始から40年を超えた関西電力高浜原発1、2号機(福井県、いずれも出力82・6万キロワット)が24日、新規制基準に適合すると認められた。老朽原発の延命に道筋がつき、運転期間を40年とする原則は骨抜きに。「極めて例外的」とされた60年までの運転延長が早くも現実味を帯びてきた。

 「40年になる原発の審査の第一関門の大きなところはクリアされたと思う。我々も厳しい要求を突きつけて、事業者が最大限対応されてきた」

 高浜1、2号機の審査書案を了承した24日、原子力規制委員会の田中俊一委員長は会見でそう語った。40年を超える運転延長をめざす原発が新規制基準に適合すると認める初めての判断。詳しい設計の認可や運転延長の認可はまだ出ていないが、「60年運転」の実現に道筋をつける大きな節目だった。

 原発の運転期間を40年とする原則は、東京電力福島第一原発事故後に改正された法律に明記された。事故を起こした1~4号機はいずれも運転開始から30年以上。電力供給への不安から最長20年の運転延長も盛り込まれたが、当時の野田佳彦首相は「例外的な場合に限られる」とし、田中委員長も「延長は相当困難だ」と語っていた。

 だが、高浜1、2号機の審査が昨年3月に申請されると、規制委は他の原発を後回しにする形で審査を急いだ。制度に基づく運転延長認可の期限は今年7月。それまでに審査が間に合わなければ「時間切れ」で1、2号機は廃炉を迫られる。審査が長引いて廃炉になったと電力会社から提訴される懸念もあり、「時間切れ」だけは避けたいのが本音だった。

 その結果、運転延長をめざす原発の初の審査書案は申請から約1年で公表された。「延長はもはや例外ではないのでは」との質問に、田中委員長は「例外とか例外でないとかは正しくない。個々に一つ一つ見ていかなければいけない」と釈明した。

 今回の審査で他の原発への影響…

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