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 奈良県大和高田市は25日、国から交付金を受けて実施した2件の公共事業が、期限内に終わらなかったにもかかわらず、国や県に「完了した」と虚偽の報告をしていた、と発表した。交付金など約3700万円を国に返還したという。

 市によると、2013年度からの市道工事に伴って、住民の立ち退きや、商店街のアーケード撤去を補償する事業2件を国から約3200万円の交付金を受けて実施した。14年度内に終わらせなければならなかったが、住民との交渉が長引くなどして期限までに終えられなかった。

 しかし、市は国や県に対し、「事業は期限内に完了した」と報告。県の検査で虚偽が発覚したという。

 国は市に交付金の返還を指示。市は、延滞金を含めた約3700万円を今年1月までに返還した。また、担当職員4人を2月と3月の2カ月、減給10%の懲戒処分にし、市長と副市長も給料の20%を2カ月間、自主的に返納することにした。

 吉田誠克市長は「あってはならないことで大変申し訳ない。再発防止はもちろん、法令順守に組織をあげて取り組む」と話した。