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 総務省が26日公表した2015年国勢調査の速報値で、日本の総人口は1億2711万人だった。前回10年の調査より94万7千人(0・7%)減り、1920年の調査開始以来、初めて減った。日本の人口減少の傾向が改めて裏付けられた。また、速報値を基にした衆院小選挙区の「一票の格差」は、37選挙区で最高裁が「違憲状態」の判断基準とする2倍以上だった。

 調査は昨年10月に行った。速報値によると、首都圏を中心に人口が増える一方、地方で減少しており、二極化がさらに強まった。

 人口が最も多かったのは東京都の1351万4千人で、総人口の約1割を占めた。最少は鳥取県の57万4千人。人口が増えたのは、東京都(35万4千人増)など8都県あり、39道府県では人口が減った。全国1719市町村でみると、82・4%にあたる1416市町村で人口が減った。

 この速報値を基に衆院小選挙区の「一票の格差」をみると、宮城5区(石巻市など)の人口が27万2077人で最も少なく、最多の東京1区(千代田区、港区、新宿区)の63万5097人と比べると、最大2・334倍の格差が生じた。宮城5区との格差が2倍以上になったのは、東京の14選挙区を含めて37選挙区あった。