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 政府は「地方創生」の一環で進める文化庁の京都移転について、長官を含む大半の職員を数年後をめどに京都市内に移し、全面的な移転に踏み切る方針を固めた。文部科学省の局長級にあたる次長を1人増やして東京と京都に1人ずつ置き、1割程度の職員を東京に残すことで、業務に支障は生じないと判断した。

 与党との調整を経て、3月末に正式決定する政府の移転方針に盛り込む。文化庁の定員約230人のうち、長官以下200人程度が京都に移る。国会対応や他省庁との連携など、官房機能を担う数十人程度を東京に残す。次長1人を東京に常駐させることで、他省庁とのバランスを取る。具体的な進め方は、検討会議を立ち上げて今夏までに詰める。

 政府関係者によると、馳浩文部科学相が今月中旬に移転方針の素案を石破茂地方創生担当相に提示。石破氏が24日に安倍晋三首相に説明して、大筋了解された。政府機関の地方移転は政権が掲げる地方創生の目玉で、京都府・市が文化財の多さなどを理由に文化庁の招致に力を入れていた。