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 厚生労働省は26日、経済連携協定(EPA)に基づいて来日した外国人の介護福祉士の働き場を施設だけでなく訪問介護にも広げる方針を決めた。介護現場の深刻な人手不足を少しでも和らげたい考えだ。厚労省の有識者検討会がこの日、方針を了承した。2017年度にも始める。

 EPAによる外国人介護人材の受け入れは08年度に始まった。介護施設で働きながら学び、4年目に介護福祉士試験を受けて合格すれば働き続けられる。これまでにインドネシア、フィリピン、ベトナムから2千人超が来日し、14年度までに約320人が合格した。

 働く場は現在、特別養護老人ホームや介護老人保健施設といった施設に限定されている。利用者宅で1対1になる場面が多い訪問介護は双方の安全面の懸念などから認めていないが、介護の知識と技術が十分あるとして試験合格者に限り解禁することにした。

 この日の検討会では「業務経験…

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