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 福島第一原発の事故をめぐり、検察審査会から「起訴議決」を受けた東京電力の勝俣恒久元会長(75)ら元幹部3人について、検察官役の指定弁護士が29日、業務上過失致死傷の罪で東京地裁に強制起訴した。3人は起訴内容を否認するとみられ、事故を事前に予測できたのかや、対策をしていれば事故を防げたのかが主な争点となる。

 起訴されたのは、勝俣元会長のほか、武藤栄(65)、武黒一郎(69)の両元副社長。起訴状によると、3人は原発の敷地の高さである10メートルを超える津波が襲来し、建屋が浸水して電源喪失が起き、爆発事故などが発生する可能性を事前に予測できたのに、防護措置などの対策をする義務を怠ったとしている。その結果、2011年3月の東日本大震災では10メートルを超える津波で原発が浸水し、水素ガス爆発などが発生。爆発によるがれきなどで作業員ら13人を負傷させ、周辺の病院から避難しようとした入院患者ら44人を死亡させたとされる。

 検察は2度にわたり3人を不起訴処分としたが、検察審査会は昨年7月、「『万が一』にも備えておかねばならない高度な注意義務を負っていた」として、起訴するべきだとする2度目の議決をした。これを受け、石田省三郎弁護士ら5人の検察官役の指定弁護士が、検察が事情聴取した調書などの証拠を読み込んできた。公判ではこれまで非公開だった東電の内部資料が証拠として提出されるとみられ、勝俣元会長らも法廷で被告人質問を受けるなどして審理される。

 東京電力は29日、「刑事訴訟に関することでコメントは差し控える」との談話を発表した。(塩入彩)