高市早苗総務相が、政治的な公平性を欠く放送を繰り返したと判断した際に、放送法4条違反を理由に放送局に停波を命じる可能性に言及したことについて、フジテレビの亀山千広社長は26日の定例会見で、「公権力の介入は抑制的であるべきだ。もちろん自ら律して、介入のすきを与えないことが大前提。決して萎縮するわけではなく、自らを守るためには自らが(放送法を)守るという気持ちは強い」と話した。

 また、日本民間放送労働組合連合会が加盟する国際ジャーナリスト連盟(IFJ、本部・ブリュッセル)は25日、見解を発表。高市氏の発言について「日本のメディアに恐怖と威嚇をもたらすことになる。言論の自由は政府や与党によって決定されるものではないし、そうであってはならない。編集の独立に萎縮効果をもたらす発言をするのではなく、政府はメディアの自由を擁護・促進し、日本の放送局が政府の介入による威嚇や脅威を感じずに仕事ができるようにしなくてはならない」としている。

 日本劇作家協会(坂手洋二会長)も26日、高市氏の発言について「メディアに対する規制を殊更に強調し、表現の自由を保障する現行憲法を軽視するもの」と抗議する緊急アピールを出した。「発言を撤回し、報道・メディアへの公権力の政治的立場からの介入を認めず、あらゆる表現者の自主自律を尊重する発言を国会で改めてする」ことを求めている。(滝沢卓、佐藤美鈴)