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 日本学術会議は26日、遺伝子を狙った通りに改変できる「ゲノム編集」を使った国内研究のルール作りを検討する分科会を置くことを決めた。海外でルール作りが進むなか、国内でも早く議論を進めるべきだとの声を受けたもの。自然科学や生命倫理、法律などの専門家で議論を深め、早ければ今秋にも提言をまとめたいとしている。

 ゲノム編集は、遺伝子を簡便に効率よく改変する新しい技術で、従来の遺伝子組み換え技術に代わる方法として近年急速に普及している。基礎医学だけでなく、農学、医療、生命倫理、法学などさまざまな分野に変革をもたらす技術であることから、分科会では幅広く議論する方針。研究の自由を前提としつつも、法規制が必要かどうかも議論するという。

 昨年末、米国で開かれた米英中を中心とする国際会議でゲノム編集に関する初めてのルールが示された。人間の細胞を使う場合は体細胞を基本とし、生殖細胞を使う場合は基礎研究に限り、子宮には戻さないなどの一定条件つきで認められた。日本では国の総合科学技術・イノベーション会議の生命倫理専門調査会で、主に基礎医学分野の研究についてゲノム編集の是非が議論されている。4月に発表する報告書では、ほぼ国際会議のルールを踏襲する内容になる見通しだ。(竹石涼子)