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 安倍晋三首相が掲げる「1億総活躍社会」に向けた政府の対話集会が27日、仙台市で初めて開かれた。非正社員の経験者や保育士、介護職員ら12人が登壇し、加藤勝信・1億総活躍相と働き方改革などについて意見を交わした。政府は参加者の意見を5月にまとめる中長期計画「ニッポン1億総活躍プラン」の参考にする方針。

 集会の冒頭、加藤氏は「少子高齢化という構造的な課題に正面から取り組んでいく」と訴え、「GDP600兆円」「希望出生率1・8」「介護離職ゼロ」という三つの目標を掲げた政府の方針を説明した。

 これに対し、勤務先が導入した「短時間正社員」の制度を取得したという女性は「育児に追われ、フルタイムで働けるのか悩んでいた」とし、多様な働き方ができる制度の必要性を指摘した。介護職員の男性は「介護の仕事は、専門性をいかせる素晴らしい仕事なのに、負のイメージがつきまとう」と話し、職員確保のためにも正確な情報の発信を求めた。

 28日には対話集会を東京で開き、安倍首相が出席する。大阪、福岡でも開催する予定。(池尻和生)

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