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 中国・上海で開かれていた主要20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議は27日、最近の金融市場の混乱に対し、「すべての政策手段を用いる」との文言を盛り込んだ共同声明を採択して閉幕した。作業部会で検討することになった新興国からの資金流出を規制する仕組みづくりにはなお時間がかかり、G20での合意が市場の安定につながるかは見通せない。

 共同声明は、世界経済の現状について「回復は続いているが、ばらつきがあり、期待する水準に達していない」と指摘。「最近の市場の変動の規模は、世界経済の現状を反映したものではない」とした。

 そのうえで、成長実現のため、「さらなる行動が必要」と強調。各国の構造改革について進捗(しんちょく)を数値で評価する仕組みづくりを中国が提案し、合意を得た。

 特に、米国の利上げや原油安などで、新興国から急激にお金が引き揚げられている問題では、「資金の流れをよりよく監視し、各国の経験を踏まえ、課題に対処するための政策について検証する」とした。G20の作業部会で、急激なお金の流出入を管理した過去の事例をどう現在の問題に生かすかを検討し、9月のG20首脳会議に向けて具体案をまとめる。

 一方、「金融政策のみでは、均衡ある成長につながらない」との認識で一致。米国が提唱した財政出動による景気下支えについては、「機動的に実施する」としたものの、財政の健全性に配慮することが必要との認識も示した。外国為替市場が不安定になっている点については、引き続き「通貨の競争的な切り下げを避ける」と確認。為替政策の変更などを念頭に「緊密な協議をする」とした。(上海=福田直之)

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