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 横浜市都筑区のマンションが傾いた問題で、マンションの管理組合は27日夜、住民総会を開き、全棟を建て替える方針を決議した。9月までに正式に決定し、2017年ごろに建て替え工事を始める見通しだ。

 販売した三井不動産レジデンシャル側は昨年10月、全棟建て替えを住民に提示。仮住まいの家賃や移転費の補償、慰謝料300万円の支払いなどを示していた。

 区分所有法では、マンションの建て替えに全所有者の5分の4以上の同意が必要と定められている。昨年12月~今年1月、全705戸で管理組合が実施した住民アンケート(693戸が回答)では、89・9%にあたる634戸が全棟建て替えを希望した。

 今後、販売元の三井不動産レジデンシャルなどと建て替えに向けた協議を始める。9月末までに総会を開き、全所有者の5分の4以上の賛成で正式に決定する。