[PR]

 水俣病の公式確認から60年となる5月に向け、患者・被害者団体など25の団体でつくる実行委員会が、被害が潜在化しているとみられる不知火海沿岸住民の健康・環境調査を国などに求める署名活動を行うことになった。実行委はこのほか、公式確認60年を機に水俣病問題を広く伝えるための企画を4月末まで予定。第1弾として27日、熊本県水俣市でシンポジウムを開き、医師らが被害の広がりを改めて指摘した。

 署名活動は、いまだ救済されていない患者・被害者が数多くいるとして実施。3月から署名を集め、5月1日に水俣市である犠牲者慰霊式後の環境相との懇談の際に提出する。その後も継続して集める予定。

 水俣病を巡っては、認定患者2280人をはじめ、訴訟や被害者救済法(特措法)などを通じ、7万人近くが被害を認められた。その一方で、今も2千人以上が水俣病の認定を求めて申請中で、千人以上が裁判で被害を訴えている。